不動産登記法改正

　所有者が分からない土地の問題を解消するための関連法が、令和3年4月21日、参院本会議で可決、成立しました。

　今まで「任意」「必要となった時にすれば良い」と言われてきた不動産登記ですが、大きな転換期を迎えます。

　放置しておいた場合の罰則も法定されましたので、ご注意ください。


徳田司法書士事務所

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